佐久市議会 1990-11-21 11月29日－01号
平成元年度は、所得税、住民税を中心とする減税、及び電気税、ガス税、木材引取税などの廃止に併せて消費税が創設されたことにより、地方公共団体へは消費税収入の39.2％が配分されることになりました。
平成元年度は、所得税、住民税を中心とする減税、及び電気税、ガス税、木材引取税などの廃止に併せて消費税が創設されたことにより、地方公共団体へは消費税収入の39.2％が配分されることになりました。
この要因といたしましては、消費税に吸収されました電気、ガス、木材引取税の減によるものと考えられまして、全国的な傾向と言えるところでございます。 今年度における収納率の向上対策といたしましては、十二月、三月、五月を滞納整理強化月間に設定いたしまして、税三課による臨戸訪問、夜間電話催促等を行いまして、口座振替加入者の増強を図るため、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
なお、この旧法による税でございますが、これは本年度の税制改革により消費税の創設に伴い、市たばこ消費税、電気税、ガス税、木材引取税が廃止されることになりましたが、経過措置分として今年度の収入がほぼ確定したことにより予算未計上分の計上であります。 なお、市たばこ消費税は本年度から市たばこ税に改められ、課税方式が変更になっております。
消費税の導入に伴い、電気税、木材引取税が廃止となり、新たに創設される消費譲与税として5,200万円を計上いたしております。また娯楽施設使用税交付金はゴルフ場利用税等でございます。
改正の主たるものは、個人市民税の税率の緩和、資産所得の合算課税制度の廃止、株式等の譲渡所得等にかかわる課税の特例の新設、市たばこ消費税の名称の変更と税率の改正、電気、ガス及び木材引取税の廃止並びに新たに創設する入湯税に関する規定の整備及び改元に伴う関係規定の整備であります。 目次関係につきましては、法改正及び入湯税の創設に伴い整備を図ったものであります。
さらに、電気税、ガス税、木材引取税は消費税法の創設によりまして廃止されまして、これら三税を合わせまして約九億六千万円の減収が見込まれるところでございます。 また、消費税法の創設によりまして、消費譲与税制度が新設されるわけでございますが、この譲与税額といたしまして十億三千万円が見込まれるところでございます。
なお、消費税法の創設により電気税・ガス税・木材引取税が廃止されたことと、たばこ消費税の名称の変更に伴う経過措置で旧法による税として、市たばこ消費税一億二千万円、電気税一億八千万円、ガス税五百五十万円をそれぞれ見込み計上いたしました。
があったかということでお答え申し上げますが、これは減収する総額、また、増収する総額、それぞれ減収総額では十九億一千二十万円ほどでございまして、増収の総額では十三億一千八百万円ほどでございますが、減収分といたしましては、個人市民税が先ほども申し上げましたように大幅に減税になりまして、約五億六千四百万円ほどが減収になりますが、たばこ消費税からたばこ税ということで変わりまして、これが四千九百七十万円、また、電気税、ガス税、木材引取税
佐久市税条例の一部を改正する条例案は、昨年12月に行われた税制改革の一環としての地方税法の改正に伴い、個人市民税の非課税限度額の引き上げ、個人市民税の税率における累進度の緩和、消費税の創設に伴うたばこ消費税の改正、電気税、ガス税及び木材引取税の廃止等を行うとともに、株式等の譲渡益を原則課税とする等の改正を行おうとするものであります。
この税制改革の動向によっては、国の財政と同様、地方財政にとっても大きな変革がもたらされるものと予想され、地方税並びに地方交付税は大幅な減税に伴う減収補てん措置、電気税、ガス税、木材引取税等廃止など、大幅な改革が盛り込まれているようであります。 本市において仮に消費税の創設が実施された場合に、市税、地方交付税等はどのような影響を受け、どのような補てん措置が講ぜられるのかお尋ねいたします。
四番目には、地方税法の一部改正案でございますが、個人市民税の税率構造の簡素化、昭和六十五年度からの基礎控除などの引き上げ、料飲税の税率の引き下げと免税点の引き上げ、電気税、ガス税、木材引取税の廃止等でございます。 大きな五番目といたしましては、地方交付税法の一部改正案でございまして、所得税、法人税、酒税の三二％に加えまして、新たに消費税の二四％を地方交付税とするものでございます。
第三に、消費税と地方間接税の調整ですが、現在、電気、ガス、木材引取税で約五千億円、たばこ消費税が道府県市町村合わせて約一兆円、計二兆円の収入が消費税との調整で約一兆一千億円の減収となり、合計では約二兆九千二百億円の減収となります。
公平、公正、簡素、そういう観点から、どういうふうな税改正の方向が出てくるか、ただ今毎日の報道を見ながら直接税、間接税の比率なども含めて注目をしておる段階でございますが、地方の立場から言いますと、市町村の財源であります電気税とかガス税、木材引取税などを新間接税に入れてしまって、廃止してしまうというような方向も出ておりまして、昨日の報道では、電気税はそのまま市町村税に残して、ガス税と木材引取税は新間接税
その中で、地方の財源不足はないようにしていかなければいけないと、そして今までの市町村税であった電気税とか、ガス税、木材引取税などが新しい間接税の方へ吸収されてしまうおそれもあるので、その場合には、この分に充当するものは全額国で補てん措置を取って頂くと、このように考えている次第でございますが、報道関係ではガス税と木材引取税については廃止して間接税として吸収するけれども、電気税はそのまま市町村税として置
次に、その他の税といたしましては、軽自動車税二億九千二百四十万円、電気税十億三千四百万円、ガス税二千四百二十万円、木材引取税三十万円、特別土地保有税二千六百十万円、商品切手発行税四千六百万円、入湯税七百三十万円、事業所税十二億六千六百十万円及び都市計画税二十三億七百二十万円を見込み計上いたしました。